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2016.10.04

お知らせ

AED救命データの取り出し有料化について

AED CU-SP1に付属しているSDカードは何を記録するものかご存知ですか?
CU-SP1には心電図・使用情報の救命データを内部メモリに自動的に記録する機能があります。

機器に記録されたすべての傷病者の救命データはSDカードに転送できます。
今このSDカードに保存されるAED救命データ提供を有償で行う事について議論がされています。

AED救命データの取り出し費用をめぐる議論

地域や場所により異なりますが、AEDの使用後に、病院もしくは消防で
救命に使用されたAEDの救命データの抽出が行われる場合があります。

これまではこのデータ抽出は無料で提供されていましたが、AED製造販売会社が有料化を決めたため
医療機関では波紋が広がっているようです。

こうした事態を受け、厚生労働省はAED使用患者の事後検証を行うメディカルコントロール協議会への
データ提供は「無償」が望ましいと見解をまとめたそうです。

つまり、データ提供先や目的などによってAEDに保存されている救命データを「有償」で取り出すか
「無償」で取り出すのかが議論されているのです。

AED救命データ取り出しはなぜ有料化になったのか

従来はAED製造販売会社でも患者の搬送先の医療機関から、AED内に記録された
救命データの提供を求められた場合には無償で提供していました。

ではなぜAED救命データの取り出しが有料になってしまったのでしょうか?
それはAED製造販売会社などが加入する電子情報技術産業協会(JEITA)の通達がきっかけです。

その通達は「AEDのデータ提供を医療機関や公的機関などに行う事は、医療機器業の公正競争規約を
管理・運用する業界団体の医療機器業公正取引協議会が、医療機器の選択や購入を
誘引する手段としての便益労務に該当する」という内容でした。
つまり「AEDの救命データを医療機関に無償で渡す行為が”便益労務”に該当する」と通達されたのです。

便益労務とは

便益労務とは何なのでしょうか?

便益労務とは「医療用医薬品の選択又は購入を誘引する手段若しくは条件として又はその見返りとして提供する行為」で
例えば医薬品のの棚入れや棚卸の手伝いをさせたり、現金を立替えての買い物や支払い又は振込等をさせるといった
行為がそれに当たるそうです。

この見解を受けて、AED製造販売会社は今年4月ごろから、医療機関に対しても
「AEDのデータ抽出および提供は必要最低限の実費をいただく」などと有料化の周知が始まりました。

しかしAED使用患者の事後検証を行っているメディカルコントロール協議会では救命データ提供料を払えるほどの
予算はなく、患者のデータ検証が一時停滞する事態に陥ったため、関係者が厚労省に相談。
そのため厚労省の担当者は、MC協議会へのデータ提供は「便益供与」に該当せず、今まで通り無償での提供が
妥当との考えを示し、問題の解決に向けて助言したそうです。

救命救急センターの医師や救急医療関係者は、搬送先の医療機関や患者に金銭的な負担が及ぶ可能性があることに加え、
医師による事後検証を前提に、市民によるAEDの救護活動ができる体制が整えられていることを指摘しています。

AEDの救命データを提供する事が果たして便益労務にあたるのでしょうか?難しい問題ですね。
とはいえ、万が一AEDを使用されAED救命データを取り出す必要がでた場合にはAEDキューブにご相談ください。

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